11月末までに発生したオレオレ詐欺に代表される「特殊詐欺」の被害が件数、額ともに昨年比大幅減となっている。大船・鎌倉両警察署は金融機関との連携強化や、被害防止対策が浸透した結果とみるが、「詐欺の手口を知っていても、被害にあう人が多い」と被害ゼロ達成にはなお一層の対策が必要とする。両署では「騙されたふり作戦」で検挙による抑止にも力を入れるほか、マイナンバーに関連した不審な電話などについても注意を呼び掛ける。
今年１月から11月末までに鎌倉市内で発生したオレオレ詐欺・架空請求・還付金詐欺などの「特殊詐欺事件」の被害は11件、約４０７０万円だった。昨年１年間の発生件数35件、被害額約１億３９０万円と比べ、大幅な減少となっている。
大船警察署生活安全課の佐々木雅敏さんは「金融機関との協力体制強化や被害防止策の浸透が実を結んできた結果では」とその要因を話す。
「オレオレ」が大半占める
特殊詐欺被害の大半を占めるのは「オレオレ詐欺」だ。最近は金融機関が対策を強化しているため、詐欺グループは口座振り込みを嫌い手渡しを要求する傾向にあるという。
その手口は巧妙化しており、警察をかたって個人情報を聞き出したり、「弁護士から書類は届いているか」といった「前兆電話」についての報告が増えているという。
ただ、佐々木さんは「手口が多様化しても、最後は必ず電話でお金を請求してくる。犯人は声を録音されることを嫌うので、日頃から留守番電話に設定するなどして対策を」と呼びかける。
こうした対策の周知とともに警察が力を入れているのが現金の受け取り役である「受け子」の検挙だ。詐欺が疑われる多額の引き出しで金融機関などから通報があった際に、警察が本人に確認。詐欺と判断すると本人の協力を得たうえで「騙されたふり作戦」を行っている。
鎌倉警察署生活安全課の井上和彦さんは「今年10月に管内で前兆電話が急増したが、１件検挙した後はパタッと無くなった。詐欺グループ間で『鎌倉で捕まった』と情報が流れたのでしょう。抑止効果が高いので、検挙にも全力をあげている」と話している。
また10月から郵送が始まったマイナンバーについても「公的機関の職員が番号の聞き出しをすることは絶対にない。安易に他人に知らせないようにして」と注意を呼びかける。
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