腰越地区に広がる鎌倉広町緑地の管理を、認定NPO法人鎌倉広町の森市民の会と公益財団法人鎌倉市公園協会とが連携する共同事業体が担うことが、このほど決まった。期間は今年4月から3年間。「市民の会」は一昨年にも指定管理者に応募したものの不指定と判定されていた。悲願の受託に関係者は「きちんと責任を果たしていきたい」と意気込んでいる。
鎌倉広町緑地は、腰越地区に広がる約48 haの緑地。1970年代に宅地開発が計画され、地域住民による反対運動の結果、2003年、市が「都市林」として保全することが決定し、昨年4月、都市林公園として開園した。
市が同緑地の保全を決めた03年に発足したのが、「鎌倉広町の森市民協議会」だ。同団体は市と協働で田んぼを整備し、自然観察会などの開催を通じて、里山の風景の復活を支えてきた。
同緑地の都市林公園開園を翌年に控えた14年5月には、公園の管理受託を目指して、運営方針なども刷新。「NPO法人鎌倉広町の森市民の会」を立ち上げ、同年行われた指定管理者の選定に応募した。
しかし財政基盤の脆弱さや公園管理実績の乏しさ、組織運営の不備などを指摘され、この時は「不指定」という判定が出され、緑地は市が直接管理する方針が示されていた。
公園協会と連携
こうした結果を受けて同団体では、公益財団法人鎌倉市公園協会との連携を決定。239カ所に及ぶ市立公園の管理を担う同協会のノウハウを取り入れることで、実績の乏しさを補うことにした。
両団体は共同事業体「鎌倉広町パートナーズ」として昨年、改めて指定管理者に応募。審査の結果、このほど指定が決定した。期間は今年4月1日から19年3月31日までの3年間。
「市民の会」の黒川弘理事長は「市民団体として指定を受けたことがうれしい。まずは、責任をきちんと果たしていきたい。市民の皆さんからも広く協力を募り、広町緑地を盛り上げていければ」と意気込む。
進む会員の高齢化
もう一つの課題は会員の高齢化だ。 前身の市民協議会から数えて13年目を迎え、これまで会の運営を担ってきた会員の多くが70歳代を迎えている。
黒川理事長は「活動を継続するためにも、世代交代は必要。もっと若い人にも参加してもらえれば」と話している。
同会への問い合わせは【携帯電話】090・9963・2353向田さんへ。
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