保育施設として借用する方向で調整が進められている横浜地方法務局鎌倉出張所跡地
神奈川県はこのほど、４月１日時点の待機児童数を発表した。それによれば、鎌倉市は前年比３人増の47人となった。さらに国がこのほど定めた新たな基準によれば、１００人前後にまで「倍増」することが見込まれるという。市は来年度にかけて鎌倉地域に３つの施設を開設させるなど、新たな受け皿の整備を進めているが、ニーズの増加に追い付かないのが現状。２０１９年度までの「次世代育成きらきらプラン」の見直しも行い、より実態に合った計画を作成する考えだ。
市内の待機児童数は、４年連続で40人を超える水準で推移している。
昨年４月には岡本に定員90人の「明照フラワーガーデン保育園」が開所したものの「保育園ができると新たに需要が高まる」現象が続いており、潜在的なニーズの増加に対応できていないのが現状だ。
国が基準見直し
そうしたなか４月１日には、厚生労働省が待機児童の定義を変更。保護者が育児休業中や休職中であっても「保育所に入ることができれば復職する意思がある場合」は、待機児童に含まれることになった。
これは就労状況の確認が各自治体に任されているなど、地域によって判断にばらつきがあったため。基準を統一することでより正確な待機児童数を把握し、施設整備などに生かすことが狙いだ。
今回発表された47人は従来の基準によるもの。そのため鎌倉市では現在、育児休業中や休職中の人を対象にアンケートを送付するなどして、新基準による待機児童数の把握を進めている。市保育課は「新基準でカウントした場合、待機児童数は１００人前後になるのでは」と話す。
鎌倉地域に３施設
市は新たな施設の整備を急ピッチで進めている。特に全体の４割を占める鎌倉地区では、来年度末までに３施設の開設が予定されている。
10月１日には定員19人の小規模保育事業施設が、御成町在宅福祉サービスセンター２階（御成町２の５）にオープン予定。
また、市立稲瀬川保育園と材木座保育園が移転・統合する「（仮称）由比ガ浜こどもセンター」（定員１８０人）が８月下旬に竣工、11月初めには保育がスタートするという。
さらに、佐助にある横浜地方法務局鎌倉出張所跡地を保育施設として活用するため、市と財務省との協議が進む。市は「内諾は得ている」として、18年12月のオープンを目指す。定員は50〜60人の予定。
保育計画見直しへ
市は保育事業に関する５カ年計画「次世代育成きらきらプラン」を15年に策定し、当初は今年度中に待機児童ゼロを達成するという目標を掲げていた。
しかし、現在１〜２歳の待機児童が見込みより大幅に増えているなど現状との隔たりが目立つようになったため、中間見直しを実施。今年度末までに、改めて今後３年間の待機児童数の見込みや施設整備計画を作成するという。
市保育課は「より現状にあったデータをもとに計画を見直し、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたい」と話している。
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