鎌倉版 掲載号:2019年3月8日号
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鎌倉市 保護観察中の若者雇用へ 再犯防止へ保護司会と協定

社会

松尾市長(右)と木村会長
松尾市長(右)と木村会長

 鎌倉市と鎌倉地区保護司会(木村由利子会長)は3月5日、保護観察処分を受けた20歳以下の人の就労支援に関する協定を締結した。保護観察対象者を市が雇用し、民間企業への就労の場を広げる。県内では、川崎市と県に次いで3番目となる。

 保護観察処分は、非行や罪を犯した人を更生させるために、各地にある保護観察所がボランティアの保護司を通じて生活態度などを指導すること。協定では、同地区保護司会が推薦する保護観察対象者を、市が臨時の任用職員として直接雇用。任用期間は最長6カ月(更新可)で、職務内容は文書作成や資料整理、PCデータ入力などの事務補助を予定している。

 社会的スキルを身につけ、一般就労につなげることを視野に入れ、市で働きながら、ハローワークや面接に保護観察官や保護司が同行するなど、次の職探しのサポートもしていく。

 松尾崇市長は「更生しようと努力する人を市民が温かく迎え入れられる環境を整え、共生社会の実現へ向けて前進していきたい」と話し、4月からの開始を目指している。

 法務省の2017年度版犯罪白書によると、刑法犯で検挙された人の再犯者率は48・7%。「職がなく生活が安定しない」などの理由で、再び罪を犯してしまうという。

 現在の課題は事情を理解した上で、就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主が市内に3社しかないこと。「受け入れ企業が少なく、なかなか職が決まらないのが現状」と木村会長。今回の協定締結を受け「若者が社会の中で働いているという自信につながる。こうした動きが各地で広がってもらえれば」と期待を込める。

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