初会合には約150人が集まった
災害対策や農業振興などでドローンを活用した社会を実現しようと「かながわドローン前提社会ネットワーク」を立ち上げた神奈川県は９月２日、県庁で初会合を開いた。ドローンに関連する企業や大学、市町村などから約１５０人が参加した。
黒岩祐治知事は会合の冒頭で「ドローン前提の社会に今後日本、世界が入っていく。その戦略を皆さまの知恵を結集して進めていきたい」とあいさつ。県は今年度の取り組みとして、鳥獣被害対策や交通不便地の物流など、ドローンを活用した社会的課題の解決を図るためのモデル事業を募集。実証フィールドの提供などの支援や、活用事例を周知していく。
「深沢で実証実験を」
またこの日は企業による事例紹介の後に松尾崇市長が登場。鎌倉市が市役所本庁舎の移転を表明している深沢地域整備事業用地を挙げて「これからまちづくりをしていくことになるが、実証実験のフィールドになれば、ドローン活用の一翼を鎌倉が担うことができるのでは」と話した。
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