県政報告vol.３ 新型コロナ対策に関わる支援策をまとめました 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員飯野まさたけ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急経済対策である１人10万円の「特別定額給付金」は、オンラインでの申請がスタートしました。特に生活困窮などにより迅速な給付を望む場合は、申請書を５月15日までに市ホームページからダウンロードして、必要書類とともに20日までに市に郵送すると５月中旬から下旬に振り込みが始まります。
神奈川県は４月24日の臨時会で可決した補正予算でテイクアウトやネット通販・デリバリーサービスの月会費・容器代などの非対面ビジネスの経費を上限１００万円、補助率４分の３で補助することなどを決めました。詳細は近日中に公開予定です。そのほか緊急事態宣言の延長を受けて、休業要請に協力した事業者に対して、業種などを拡大した「感染症拡大防止協力金」の第２弾を今後交付する予定です。社会福祉協議会の「個人向け緊急小口資金」は、住民税非課税世帯には償還の免除などもあります。鎌倉市独自の家賃補助制度も受付が始まっています。
また「自分が対象になるのか、手続きの方法が分からない」という声にこたえて「新型コロナウイルス対策への主な金融支援等について」と題したＡ３版２ページの資料を作成しました。私のホームページからダウンロード可能なほか希望者には郵送しています。気軽にご相談下さい。
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