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国政報告vol.8 介護・福祉従事者の待遇改善でコロナ禍の現場崩壊を防げ 立憲民主党・衆議院議員 早稲田ゆき

掲載号:2020年5月22日号

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 私は5月12日、衆議院本会議場で立憲民主党などが中心となって提出した「障がい福祉関連三法案」の趣旨説明を行いました。

 1本目は、国の負担によりケアマネージャーをはじめ介護・障がい福祉従事者の賃金を月額平均1万円引き上げることを求める法案です。

 介護・福祉の現場ではもともと低賃金と人手不足が慢性化していましたが、そこに今、新型コロナウイルスが追い打ちをかけています。

 食事や入浴の介助など、利用者との接触が避けられず、実際に施設内での感染も発生するなどリスクにさらされるなか、仕事を続けて下さっている皆さんの待遇を一刻も早く改善し、介護・福祉の崩壊を防ぐためにも、法案への賛同を呼びかけました。

 ほかの2本は、障がい者の就労促進のため、重度訪問介護を職場でも使えるようにする法案と、障がい施設の食事加算の廃止を阻止するための法案で、いずれも当事者の願いを形にしました。

ローン返済の猶予を

 また5月13日には、衆院国土交通委員会において、住宅ローンの返済猶予について政府に質問しました。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失ったり、給与を大幅に減額される人が増えています。そうした方々にとって住宅ローンが大きな負担になっているにも関わらず、国は積極的な対応を行っていません。

 この日、政府からは「返済猶予については、6カ月の元金猶予や条件変更手数料の無料といった手段があるが、ボーナス支給時のローン返済猶予についても、金融機関などに直接要請して検討していきたい」とする答弁を引き出しました。

検察庁法の成立阻止

 政府・与党は5月18日、検察庁法改正案の今国会での成立を見送る、と発表しました。

 医療崩壊を防ぎながら国民の生活を守り、落ち込んだ経済を立て直す、その難題に与野党が一丸となって取り組むなか、政権に有利な人事が可能になる法案を成立させようとする、安倍政権に国民から明確なノーが突き付けられています。この問題については今後も厳しく追及していきます。

早稲田ゆき

鎌倉市御成町5-41-2F

TEL:0467-24-0573

https://waseda-yuki.jp/index.html

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