鎌倉市は、６月10日に開会する市議会６月定例会に新型コロナウイルスの対応経費などとして２億７８３１万２千円を増額する補正予算案を提出する。この中では市長、副市長、教育長など特別職の期末手当減額を盛り込んだほか、市議会も議員の期末手当を減額する条例案を提出する予定だ。
今回の補正予算案では、中小企業や商店街への支援事業、市庁舎内での感染防止策にかかる費用など新型コロナウイルス対応のための費用20件約１億８３２０万円を、また昨年の台風15号・19号の際に発生した被害対応の経費など約９５１０万円をそれぞれ計上した。補正後の一般会計の総額は８３９億７１２９万４千円となる。
また同定例会には、「感染症対策費など財源確保のため」として、12月に支給される特別職の期末手当（ボーナス）を、市長は全額、副市長は50％、教育長は30％削減する条例案も提出する。
市議会からも議員の12月期末手当を30％減額し、合わせて常任委員会の視察等を中止することで約１２３０万円を削減する議案が提出される。
「10万円」給付開始
この日の会見で松尾市長は、国民１人当たり10万円が配られる「特別定額給付金」について、「５月21日に最初の給付を開始し、６月２日までに合計で８２８０件、19億９９８０万円の給付手続きが完了する」と明らかにした。
給付されたのは５月１日から始まったマイナンバーカードによるオンライン申請と、市ホームページからダウンロードした申請書で受け付けた分。５月29日には市内の全世帯主（約８万３千件）あてに、申請書が発送されており、今後、申請書が市役所に到着次第、審査を経て、６月中旬から振り込みを開始する予定という。
家賃補助申請１千件
鎌倉市独自の事業者支援制度で、最大で２カ月分１００万円を補助する「中小企業家賃支援補助金」について松尾市長は「５月31日までに約１千件の申請を受け付け、このうち８５３件の審査を終了。計６５１件、２億１３３２万円の支払い手続きが完了した」と明らかにした。
申請は必要書類の消印が６月30日分まで有効で、開始から約１カ月が経過した現在も、多くの相談、問い合わせが寄せられているという。
公共施設再開へ
公共施設も再開が始まった（左表）。松尾市長は「適切な感染予防策を取りながら、再開させていく」と話した。
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