４月１日現在の保育所等利用待機児童数がこのほど、神奈川県から発表された。それによれば、鎌倉市は前年同時期から19人減の59人。市は今年度、保育所３園の新設、１園の移転拡大などで新たに２０２人分の受け皿を確保したものの、需要の高まりに追いついておらず、昨年に続いて県内ワースト２位の水準となった。
県全体の待機児童数は、過去最高だった２０１０年の４１１７人から減少を続け、今年は過去最少の４９６人となった。市町村別では、最多が座間市の69人、次いで鎌倉市の59人、葉山町の52人と続く。
鎌倉市の待機児童数59人は、昨年同時期の78人から19人減少。また、利用申し込みをしているが、利用できていない保留児童数は、１５８人だった（保留児童には待機児童のほかに、保護者が育児休業中、認可外施設を利用している等のケースが含まれる）。
市内の待機児童数は、18年から３年連続で県内ワースト２位に位置している。そのため市では、これまで保育所の新設など、受け皿拡大のための施策を進めてきた。
今年４月には、浄明寺に鎌倉浄明寺雲母保育園（定員40人）、山ノ内に北鎌倉保育園さとの森（同69人）、岩瀬にグローバルキッズ大船園（同48人）が新たに開所。また小規模園から認可保育所に移転拡大した手広のまんまる保育園（同45人増）と合わせて、２０２人分の定員を確保した。
さらに10月開所見込みの１・２歳児を対象とした小規模園、(仮称)キンダークリッペ西鎌倉で19人分が増える予定だ。
利用申込率も増加
しかし、こうした施策が需要の高まりに追いつかない状況が依然として続いている。
市保育課によれば、保育所等への｢利用申し込み率｣(就学前の児童数に対する利用申込者の割合)は２０１８年が34・６％、19年が37・２％、今年は39・３％と、ここ数年増加。県全体の利用申込率も年々増加し続けており、10年前の22％から今年は40・８％にまで伸びている。
ただ、市内の就学前児童数は減少し続けていることから、同課では「しばらくは利用率は高い水準で推移すると見込まれるが、先々の状況を考えると施設を新設し続ける訳にはいかない」と話す。今後は、老朽化した施設の建て替えや保育士のための宿舎借り上げの支援など、新設ではない方法での受け皿拡大を目指すという。
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