アプリ内のアイコンから金額を選択すれば簡単に寄付できる＝メルカリ提供
鎌倉市とフリマアプリを運営する（株）メルカリ、スマートフォン決済を手掛ける（株）メルペイは９月１日から、「メルカリ寄付」をスタートさせた。アプリ利用者が売上金のなかから自治体などに寄付できる仕組みで、鎌倉市は愛知県瀬戸市とともに全国で初の対象団体となった。市では「災害支援などに活用したい」とする。
メルカリは、衣料品や雑貨などをスマートフォンのアプリを通じて個人が売り買いする「フリーマーケットアプリ」の最大手。メルペイは同社の子会社で、スマートフォン決済サービス「メルペイ」を展開している。
「メルカリ寄付」はメルカリの利用者が、売上金などをメルペイの残高にチャージし、そのなかから希望する自治体に寄付できる仕組み。
両社と鎌倉市は、昨年８月に包括連携協定を締結しており、このなかで災害時の支援と寄付、高齢者支援やフィンテックの活用、行政サービスの効率化など５項目についての協力を検討していくとしていたことから、今回のサービス開始が決まった。
８月27日に行われた記者発表会に「オンライン出席」した松尾崇市長は昨年の大型台風による被害で10億円を超える臨時支出が必要となったことなどに触れ「鎌倉には豊かな自然と多くの文化財があるが、これを市民だけで維持することは難しい。メルカリ利用者に多い若い世代の人たちに地域貢献の新しいモデルとして興味を持ってもらえたら」と話した。
寄付金はコロナウイルス対応なども含め、災害からの復旧支援などに充てられる予定。
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