政府による新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向けて、鎌倉市も準備を進めている。関連する費用を盛り込んだ補正予算案が市議会臨時会で可決されたほか、庁内に専門部署が発足した。
ワクチン接種事業は、市町村が実施体制を整備することになっている。鎌倉市は1月22日に開かれた市議会臨時会に、システム改修やコールセンターの開設などの費用約10億5600万円を盛り込んだ補正予算案を提出し、審議が行われた。
市からは現在の想定として、65歳以上の高齢者(昨年10月1日時点で5万4032人)の接種を3月下旬から開始し、5月をめどに接種(2回)を終えた後、基礎疾患のある人や一般の希望者に対して順次実施するスケジュールが示された。
また高齢者の接種については、ワクチンの管理が難しいことに加えて効率的な接種を目指すため、集団で行う予定で鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館、市福祉センターなど5カ所を会場の候補としている。
実際に接種(注射)を行う医師は、各会場で4〜6人、看護師は9〜15人が必要と見込んでおり、人員の確保について鎌倉市医師会と調整を進めている、という。
今後は3月上旬をめどに高齢者にクーポン券を送付した後、会場や接種日時を記した用紙を予診票とともに送るほか、接種前にコールセンターを開設する予定という。
臨時会では、付託を受けた常任委員会の委員から「ワクチン接種の意義や副反応に関して丁寧な周知を」「接種会場に地域的な偏りがないように」「相談体制の整備を」などの意見が出された。その後の本会議で賛成多数で可決された。
高齢者以外の一般の希望者への接種時期などについて市市民健康課では「高齢者と同様に会場に集まる方法や、インフルエンザのように各医療機関で接種する方法などがあるが、ワクチンの供給量や種類などによっても状況が変わってくる。現状では不確実な部分が多い」とした。
特命担当が発足
また市は1月25日、庁内に特命担当職「新型コロナウイルスワクチン接種担当」を設置。同日夕方には激励式が行われ、松尾崇市長が配属された12人の職員に対して「希望する市民に接種が迅速かつ安心安全に実現するよう、しっかりとチームワークを発揮して取り組んでほしい」と話した。
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