県政報告vol.8 コロナ・防災対策等に提言 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員飯野まさたけ
これまで県議会にて防災対策と喫緊の課題であるコロナ対策について、注力して取り組みました。具体的には被災者生活支援の充実、鎌倉海岸の防御力強化、台風15号の経験から県災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の拡充、デルタ株危険性の啓発（県広報９月号）、ロックダウン的手法の具体策の国への提言などの成果を得ました。
また、昨年12月６日の一般質問にて次の問題を県に質し要望しました。
他県より遅れていたコロナ後遺症に関し、感染症専用ダイヤルの更なる周知、診療可能な医療機関につなぐ仕組みを検討、症状等の情報提供、国の研究成果の速やかな地域への還元を国に求める旨の答弁を得ました。
私は昨年９月に、デルタ株ではエアロゾル感染こそ最も警戒すべきだと常任委員会で質しました。そして、コロナ空気感染につき、厚労省が昨年11月に発行した「診療の手引き」第６・０版において、これまでの飛沫吸入に加えエアロゾルの吸入が主要感染経路と追記されました。知事からはしっかりとした換気や、飛沫拡散防止のため部屋の換気を妨げる形で遮蔽のビニールシート等を設置しないよう注意が必要など、換気の重要性や注意点を改めて周知する旨の答弁を得ました。
インクルーシブ防災では、昨年５月の災害対策基本法等の改正により避難行動要支援者に対する個別避難計画作成が市町村の努力義務となりました。また市町村による福祉避難所の確保を一層促す内容となりましたが、市町村は手一杯という現状です。どう支援していくのかを質し、知事からは市町村と積極的に意見交換し、要配慮者支援の担い手として期待できる自治会等、福祉専門職の参画が可能となるよう具体的な人材確保策を市町村とともに検討する旨の答弁を得ました（東京新聞12月７日付掲載）。
また交番の統合に対し、県民から治安水準低下を心配する声があるため、計画を進めるにあたりどのように検討したのか、代替手段の内容なども含めて丁寧に説明し、理解を得ながら取り組むことを要望しました。
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