住民税非課税の世帯などに10万円を給付する国の事業を巡り、鎌倉市は２月から、手続きを開始する。
対象は住民税非課税世帯と、新型コロナの影響で収入が減少し住民税非課税相当になった家計急変世帯。
非課税世帯は２０２１年12月10日時点で鎌倉市に住民登録があり、世帯全員の21年度の住民税（均等割）が非課税であることが対象。２月初旬に対象世帯に確認書などを送付し、その後、振り込まれる。
家計急変世帯は、申請時点で鎌倉市に住民登録があり、21年１月以降に家計が急変した世帯が対象。申請が必要。審査のために、給与明細や口座振込内容など、ひと月の収入を証明できるものも必要。
市は非課税世帯を約１万６２００世帯、家計急変世帯を１００〜２００世帯と見込む。
問い合わせなどのために、２月１日にコールセンター（【電話】０４６７・６１・３８５５）を設置。
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