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茅ヶ崎

2011年度 一般会計

5・1%減の582億

子ども手当ては2ヵ月分計上
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 今月16日、茅ヶ崎市は2011年度当初予算案を発表し、一般会計で582億5000万円(前年度比5・1%減)、総額で1124億6700万円(前年度比1・8%減)とした。一般会計の減額について服部信明茅ヶ崎市長は「子ども手当てを2ヵ月分のみ計上したため」などと説明した。

 一般会計の歳入は、市税が341億9800万円となり、個人市民税(4億4200万円)や市たばこ税(1億4200万円)がぞれぞれ減額なのに対し、法人市民税(2億7400万円)、固定資産税(1億7700万円)が増額となり、前年度比で0・3%の減額に。歳出を性質別でみると、人件費として議員報酬・手当が1600万円の減額、一般職退職手当が4億4900万円の増額となった。

 4月に茅ヶ崎市長選を控えているが、服部市長は、新たな総合計画の推進を理由に「骨格予算ではなく本格予算を組んだ」と述べた。

 また、次年度の主な事業のなかの重点事業として、来春、中海岸1丁目に開園予定の保育園整備事業(継続)や、待機児童対策として経済負担の軽減を図る認可外保育施設利用者の保育料の助成(新規・2280万円)、さらに、今年3月1日から来年3月31日まで実施する子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業(継続拡充)などを挙げた。

 このほか、新規事業は以下の通り。

 ▽鶴嶺小学校調理場施設整備事業(2億490万円)▽(仮称)地域福祉総合相談室運営事業(2570万円)▽電気自動車(EV)普及推進に関する補助制度(150万円)▽安心カプセル・安心ガード推進事業(40万円)▽鶴嶺西地区コミュニティセンター管理運営事業(1380万円)
 

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