地価公示 下落率は縮小傾向 大震災の影響 不透明
平成23年3月17日付けで、県内の公示地価の結果（地価公示価格）が国土交通省から発表された。この地価公示価格は、毎年1月1日現在の価格として発表されるもので、今年も県内１，８２１地点の価格が発表された。
【県内地価動向】
前年に引き続き、すべての用途において下落しているが、住宅地△1・3％（前年△3・4％）商業地△1・7％（同△4・5％）となるなど地価下落率は前年よりも大幅に縮小している。その中でも、川崎市において上昇に転じたのが川崎区の工業地（羽田空港の影響）、中原区の住宅地・商業地等（武蔵小杉駅周辺の再開発及び新駅の影響）となっている。個別地点では、東戸塚駅周辺の住宅地がマンション需要増の影響から、4％を超える上昇を示した。
【市内住宅地動向】
市内住宅地の下落率は、平均で前年を下回っており、最小±0・0％（前年△0・9％）、最大△2・2％（同△2・7％）と縮小傾向にあり回復の兆しが伺える。この理由としては、リーマンショック以降に需要及び供給が極端に細った反動による揺り戻し、及び宅地の細分化が進んだことにより総額が減少し、買い手の裾野が広がった結果と推測される。また「辻堂」駅周辺では、進行中の駅前再開発事業が大きく作用しており、横ばいを示した。
【市内商業地の動向】
市内商業地の下落率は、平均で前年を下回っており、最小△0・7％（前年△1・9％）、最大△2・2％（同△3・7％）と住宅地同様に縮小傾向にある。店舗需要は比較的堅調であるものの、「辻堂」駅北側の再開発事業：湘南ｃ─ｘ（今秋グランドオープン予定）開業による波及効果と同時に、顧客流出の影響が懸念される。
宅地の細分化が急増
【今後の住宅地動向】
茅ヶ崎市の人口は微増傾向にあり、住宅需要は比較的堅調に推移していることから、今後地価は横ばい地点が 増えるものと推測されるが、大震災の影響は大きく、買い控え等により短期的には地価への影響は避けられないものと思われる。他方、現在急速に増えている宅 地の細分化は、防災上の観点から住宅地全域において都市計画の再考が急務となっている。
※資料提供・解説 不動産鑑定士 四家俊英
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