シェルター補助金交付 県内初、市内で２件実施
今年度の茅ヶ崎市耐震改修促進計画の取り組み実績が１月30日、都市部建築指導課より発表され、２０１０年度から実施している「耐震シェルター設置事業補助金」が市内で２件交付されたことが分かった（１月30日時点）。同補助金が交付されたのは県内で初めて。
耐震シェルターとは、建物内に安全な場所を確保しておくもので、地震で家屋が倒壊したときに、人命を守る箱型の構造物。４・５畳以上の部屋に設置が可能で、シェルター内の広さは３・３畳。
補助金を利用できる条件は、１９８１年以前に適用されていた旧耐震基準で建てられた住宅で、耐震診断で倒壊の危険性があると診断された住宅に限る。また、木造住宅耐震補強工事補助金の交付を受けていないことと、市税の滞納がないことが条件。
今回の設置には、28万円〜46万円を要し、その半額以内の補助金が交付された。
住宅の耐震化に関する補助金は、他にも耐震診断や耐震補強に対する「木造住宅耐震改修事業補助金」と、次世代型住宅の立て替えに対する「次世代型住宅建設促進事業補助金」がある。
同課は「まずは人命を守ることが大切。寝室には家具を置かないようにするなど、すぐに出来ることから始めてほしい」と話す。
補助金に関する詳細は、同課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
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