駅前での署名活動も予定（写真は過去のPR活動）
茅ヶ崎市役所の建て替え方針に対し、市民グループが新築か耐震補強かを選ぶ住民投票を実施しようと署名活動を開始する。11月18日（日）までの期間で有権者４万人規模の署名を集めたいとしている。
署名活動を始めたのは「市役所建て替えの是非を問う住民投票を求める会」（土屋正一代表）。同会は10月11日に市役所を訪問し、行政総務課と選挙管理委員会に「茅ヶ崎市本庁舎整備に関する住民投票条例制定請求書」を提出した。19日から本格的に署名活動をスタートさせる。
今回行うのは、住民投票を実施するための直接請求。これに必要な有権者数は市民の50分の１となる３８６７人（９月２日時点）以上。署名には名前と住所、生年月日に加え印鑑か拇印の押印が必要となる。同会ではより多くの署名を集めることで直接請求の意味を重く受け止めてもらおうと目標を４万人に設定。署名を集める「受任者」は現在約１千人が集まっている。
市民の声 どこまで
今後は受任者が単独で署名を集めていく他、週末には市内の駅周辺など人が集まる街頭での署名活動も実施。広報車なども活用し呼びかけを行っていくという。会のメンバーの一人は「最初に行動したメンバーは20人ほどだったが、今では『やっぱりおかしいんじゃないの？』という気持ちで参加してくれる受任者の方が増えている」と現在の盛り上りを語る。
土屋代表は「今まで受任者募集など活動をしてきたので、その延長という気持ちです。これまで（市役所建て替えの是非を問う）住民投票の実施について、陳情や請願がことごとくはねられて、どうやったら市民の声が反映されるのだろうかといった不信感もあることは確か。議員や行政が私たち市民のことをもっと身近に感じてもらえれば」と話している。
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