県内・町田地方議員 選挙に｢ネット活用｣80％ 本紙が独自アンケート
今夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動が解禁される見通しとなった。これを受け、タウンニュース社では、紙面を発行する神奈川県と東京都町田市の全地方議員に独自アンケートを実施。その結果、「解禁後、選挙にネットを活用する」との回答が80％で、ネット選挙への関心の高さを示した。
アンケートは本紙発行の神奈川県と東京都町田市の全地方議員９３３人に対し、３月上旬から中旬にかけ実施。回答者数は６１３人で、回収率は66％だった。質問は【1】現在、インターネットを活用して情報発信を行っているか、【2】活用している情報発信サービスの種類、【3】解禁後、インターネットでの情報発信を活用するか、【4】解禁後に活用したいサービスの種類―の４点。
【1】については73％が「活用」と回答。【2】は80％の「ホームページ」が最も多く、「個人ブログ」59％、「フェイスブック」49％（複数回答）の順になった。また、【3】の「選挙にネットを活用する」は80％。「より多くの人に情報発信ができる」「若い世代に有効」といった理由から、現在はネットを活用していない議員も選挙には利用したい意向だ。
茅ヶ崎でも関心高く「選挙で活用」96％超
県内、町田市の地方議員世代別では、49歳以下の92％がネットを活用中。50歳以上の63％に対し、29ポイントも高い結果となった。しかし、選挙でのネット活用には、50歳以上の74％が意欲を示す。「活用方法を勉強して採り入れたい」という声が多かった。
政令市以外は68％
地域別では横浜、川崎、相模原の政令市でのネット活用が86％、それ以外の地域では68％と、都市部での利用率の高さが伺える。「地方では情報よりも顔が見える方が大事」という声もあるが、選挙でのネット活用となると、政令市以外の地域でも「活用する」が77％となっている。
投票率アップに期待
全体の傾向として、選挙にネットを活用する意向が大半を占めるも、「誹謗中傷やなりすまし等の対策が必要」といった、ネットの仕組みを危惧する意見も多かった。一方「若年層の関心が高まる」「投票率が少しでも上がる」といった期待の声も多く寄せられた。
茅ヶ崎県議・市議28人から回答
茅ヶ崎市では３県議全員、市議28人中25人から回答を得た。回答率は90・３％。
現在インターネットを活用しての情報発信は78・６％の議員が行っていることが明らかになった。また解禁後に、選挙でネットを活用すると答えた県議・市議は28人中27人（96・４％）と、高い返答が得られた。
インターネットを使った選挙活動については「解禁に賛成」が71・４％となった。「実質解禁状態なのだから、きちんと整備すべき」、「更新を規制する（現行の状態が）方が不自然」といった容認意見も見られた。一方で「反対」、「その他」と答えた議員の中には「ネットは発信するツールにすぎず、選挙だから使うといった問題ではない」、「趣旨には賛同できるが条件整備が不足している」、「現在の地方議員はメディアに対するモラルや考えが無い」といった意見も寄せられた。
茅ヶ崎市選出の県議、市議を含む全議員の回答など、詳細結果はインターネットサイト「タウンニュース政治の村」（http://seijinomura.townnews.co.jp/）で閲覧可能。
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【タウンニュース政治の村】アンケート結果は以下からご覧いただけます
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