茅ヶ崎市は建設の詳細設計を進めている市役所新庁舎について、工事の発注に関する方針を発表した。この方針では、事業者の選定には市内経済の活性化を求める条件などが盛り込まれている。
７月17日に公表された方針では大きく分けて発注は「新庁舎本体工事」と「本体工事以外の工事」に分けられている。市民サービスの提供や災害時の活動拠点といった点から、確実に供用開始が必要な庁舎について、本体工事は高いレベルでの工程管理と品質管理が一本化される一括発注方式と決定。また競争性を維持するため、共同企業体だけに参加を限定せず、単独企業などの入札も受け入れるとしている。
企業の選定は「総合評価」とされており、同様の建設工事の実績や品質管理などの「施工能力」に加え、地域経済の活性化を目的とした「市内事業者の活用方針」と「市への地域貢献」が評価項目に加わる。市内建設事業者に下請け工事を発注する金額などの提案が選定を左右する評価ポイントとなっている。
本体以外の工事は原則的に「地域要件」付きの一般競争入札とされた。これは市内関連事業者に受注の機会を確保することが主な目的だ。今後は入札公告が今年９月に予定されており、10月に入札が実施される。
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