全国自治体が対象となる地方交付税の２０１３年度当初交付額がこのほど決まり、茅ヶ崎市は４年連続の被交付自治体となった。交付額は19億４千万円。
地域間による財源の不均衡を調整し、国が徴収した税金を全国自治体に再配分する地方交付税。同税は自治体の財源不足を補う額として算定されるもので、使途が制限されない一般財源扱いとなる。
茅ヶ崎市は昨年度当初の交付額からは１８００万円減額しているが、２０１０年度から交付団体になっている。市では「職員給与の削減などで交付税減額の要素もあったが、子宮頸がんワクチンの補助や高齢者施策への経費支出もあり、今年度も交付税を受けている」と話している。
神奈川県全体でみると地方交付税の総額は６３６億８千万円で昨年比３億３４５０万円マイナスとなり、６年ぶりに減少へ転じている。財政需要を満たし交付を受けない自治体は、３年ぶりに不交付となった藤沢市に加え、厚木市と中井町、箱根町の全４自治体。近隣市町では、寒川町が昨年度に続き２年連続で交付を受け、鎌倉市が１９５４年の現行制度開始以来初めての交付団体となっている。
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