茅ヶ崎市はこの程、急速に進展する高齢化社会に対応する市のあり方をまとめた「豊かな長寿社会に向けたまちづくり報告書」を発表した。報告には福祉施策だけでない、高齢者が積極的に参画できる将来的な取り組みも盛り込まれている。
この報告書は、東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授らによる有識者会議での意見などをまとめたもの。
茅ヶ崎市では65歳以上の高齢者がいる世帯は２０１４年４月１日現在で23・59％となっており、今年１月の県内平均22・５％を上回っている。高齢者夫婦、高齢者の単身世帯も急増しており、市ではこれら事実を踏まえ、新たな仕組みの構築などを目的に報告書を作成した。
新たな就労機会も検討
報告書では豊かな長寿社会の実現に必要な施策の柱を「子育て層が住みやすいまち」「高齢者が活躍できるまち」「健やかな生活で住み続けることが出来るまち」と設定。具体的に取り組むこととして在宅医療の充実などに加え、セカンドライフのためのセミナーや、現役を引退した高齢者が子育て世帯や高齢者を支援するような就労機会の創出など、総合的な事業展開を検討していくとしている。
市では「今回の報告書を活かしながら、市が将来的にやっていくべきことなどを落とし込んでいきたい」と話している。今後は報告書をベースにした基本方針を策定し、事業の詳細検討を行い、２０１５年度から順次事業を実施していく予定だ。
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