２０１８（平成30）年４月の中核市移行を目指す茅ヶ崎市ではこのほど、「中核市への移行に関する基本的な考え方（素案）」をまとめた。
市ではこの移行に関して地方分権の意義や地方分権時代における市のあり方について理解を深めてもらおうと、８月８日（土）午後２時から４時まで茅ヶ崎市役所分庁舎６階コミュニティホールで「地方分権フォーラム」を開催。このフォーラムへの市民の参加を呼びかけている。
中核市とは政令指定都市以外で規模や能力が大きい都市の事務権限を強化し、地域の実情にあったより質の高い市民サービスを提供する都市制度。
茅ヶ崎市はこれまで特例市となっていたが、２０１４（平成26）年５月に地方自治法の一部改正が行われ、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の指定要件が人口20万人以上に緩和されたため移行を目指すことになった。
中核市への移行では保健所の設置などの保健衛生、保育所の設置の認可・監督などの福祉事務、一般・産業廃棄物処理施設の設置許可などの環境事務のほか、教育事務やまちづくりに関する事務などの権限が市に移譲される。
フォーラムでは、学識経験者などを招いて講演「（仮題）地方分権時代における市のあり方について」が行われる。対象は市内在住、在勤、在学の２００人。申込制。詳細、申し込みは市役所広域事業政策課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
パブコメも広く募集
茅ヶ崎市では先ごろまとめられたこの素案に対してのパブリックコメントも実施している。資料は市役所広域事業政策課のほか、小出支所、各出張所、各公民館などで配布している。応募は同課へ郵送またはＦＡＸ０４６７・８７・８１１８のほか、市ホームページからも送付できる。期間は９月１日（火）まで。
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