震度５以上で上部の鉛玉が落下し、通電を遮断する
このほど本村第１自治会（赤間紀夫会長）が「感震ブレーカー」の設置を同自治会内で呼びかけ、会員宅１０２０世帯のうち９２０世帯が設置を行った。
これは同自治会が昨夏から検討してきた火災対策で、阪神淡路大震災や東日本大震災の火災で特定できる６割以上の原因が「電気火災」だったこと、昨年県の地震被害想定調査で、茅ヶ崎市の焼失建物棟数が県内２位と予想されたことなどを理由に取り組んだもの。
各家庭に設置したのは「簡易型感震ブレーカー」で、震度５以上の揺れが発生するとブレーカースイッチ上部の鉛玉が落下し、自動的に通電を遮断する仕組みになっている。
機種の検証や改善も実施
同自治会が機種を選定した際「簡易型感震ブレーカーは不具合もある」という話を聞いたため、役員らはそれぞれの家庭に市販の感震ブレーカーを取り付け、２カ月程の検証を実施した。メーカーにも直接掛け合い、鉛玉を乗せる台座の粘着性など改善を求めることも行った。選定した機種は市の補助金と会費の積立金で購入している。
また住民に設置の同意をもらうため、取り付け方法などイラスト付きの文書を回覧。役員21人と組長１００人で配布や高齢者宅の取り付けなどを手分けして行い、３月末には９割以上の家庭が設置を完了した。
同自治会の赤間会長は「住民の理解もあり、たくさんの設置ができた。これが他の地区にも波及して同様の取り組みに繋がれば」と話していた。
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