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待機児童数 2年連続で県内最多 定員増やすも解消ならず

社会

掲載号:2016年6月17日号

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 県が毎年発表している県内の4月1日時点の待機児童数で、茅ヶ崎市が2年連続で県内最多自治体となった。市では認可保育所の定員を前年比498人拡大したものの、利用申込者数がそれを上回り、待機児童数は前年比26人減の89人だった。

 2016年4月1日時点の待機児童数の県内上位は茅ヶ崎市(89人)、藤沢市(55人)、伊勢原市(47人)の順。茅ヶ崎市の待機児童数は大型マンションの建設などのあった2012年度(180人)をピークに年々減少しているが、14年度に県内最多だった藤沢市が翌年に定員を大幅に増やしたことで、茅ヶ崎が県内最多となっていた。

 茅ヶ崎市は昨年度中に認可保育園4園、認定こども園1園、事業所内保育所2園、小規模保育事業所6園を開所し、既存の保育所でも定員増を図るなど、定員数を前年の2999人から3497人まで拡大した。一方で新規開園を予定していた1園(定員50人)が、住民の反対を受けて計画を中止した例もあった。予定地の面する道路が狭く小学校の通学路にもなっていることから、保育園の送迎で車の通行量が増えることを懸念した住民が説明を求めたもので、2度の説明会でも折り合いがつかなかった。

 市では16年度中に小規模保育事業所を4施設(定員76人)増やす計画のほか、認定こども園の拡充などを図っていく予定。

「3歳の壁」の問題も

 市によれば、市内の待機児童の8割を3歳未満児が占めているという。待機児童対策で0〜2歳児向けの保育施設が増えたが、保護者は数年後に3歳以降の預け先探しに苦労する「3歳の壁」の問題にも頭を悩ませているのが現状だ。服部信明市長は「共働きが当たり前の時代になり、人口の増加する街の潜在的な問題が表出してきた。事業所内保育や小規模保育などを推進し、既存の保育園にも定員拡大の協力を仰ぐなど、できるだけ早く問題の解決に取り組んでいきたい」としている。また子育て世代の支援のため、横浜市や藤沢市などで導入例のある「保育コンシェルジュ」の導入も検討しているという。

 ※保育コンシェルジュ…保育施設の案内や子育てに関する情報提供、助言などを行う専門の相談員

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