県が毎年発表している県内の４月１日時点の待機児童数で、茅ヶ崎市が２年連続で県内最多自治体となった。市では認可保育所の定員を前年比４９８人拡大したものの、利用申込者数がそれを上回り、待機児童数は前年比26人減の89人だった。
２０１６年４月１日時点の待機児童数の県内上位は茅ヶ崎市（89人）、藤沢市（55人）、伊勢原市（47人）の順。茅ヶ崎市の待機児童数は大型マンションの建設などのあった２０１２年度（１８０人）をピークに年々減少しているが、14年度に県内最多だった藤沢市が翌年に定員を大幅に増やしたことで、茅ヶ崎が県内最多となっていた。
茅ヶ崎市は昨年度中に認可保育園４園、認定こども園１園、事業所内保育所２園、小規模保育事業所６園を開所し、既存の保育所でも定員増を図るなど、定員数を前年の２９９９人から３４９７人まで拡大した。一方で新規開園を予定していた１園（定員50人）が、住民の反対を受けて計画を中止した例もあった。予定地の面する道路が狭く小学校の通学路にもなっていることから、保育園の送迎で車の通行量が増えることを懸念した住民が説明を求めたもので、２度の説明会でも折り合いがつかなかった。
市では16年度中に小規模保育事業所を４施設（定員76人）増やす計画のほか、認定こども園の拡充などを図っていく予定。
「３歳の壁」の問題も
市によれば、市内の待機児童の８割を３歳未満児が占めているという。待機児童対策で０〜２歳児向けの保育施設が増えたが、保護者は数年後に３歳以降の預け先探しに苦労する「３歳の壁」の問題にも頭を悩ませているのが現状だ。服部信明市長は「共働きが当たり前の時代になり、人口の増加する街の潜在的な問題が表出してきた。事業所内保育や小規模保育などを推進し、既存の保育園にも定員拡大の協力を仰ぐなど、できるだけ早く問題の解決に取り組んでいきたい」としている。また子育て世代の支援のため、横浜市や藤沢市などで導入例のある「保育コンシェルジュ」の導入も検討しているという。
※保育コンシェルジュ…保育施設の案内や子育てに関する情報提供、助言などを行う専門の相談員
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