覚書を交わした服部市長（右）と佐藤社長（右から２人目）
茅ヶ崎市と湘南ヤクルト販売株式会社（本社＝藤沢市、佐藤陽一代表取締役社長）が８月25日、茅ヶ崎市市民活動げんき基金への寄附に関する覚書を交わした。
これは、同社が茅ヶ崎市体育館に設置している自動販売機の売り上げの一部を「茅ヶ崎市市民活動推進補助金」（愛称＝市民活動げんき基金）に寄付する旨を取り交わしたもの。市が同基金への寄附に関する覚書を民間企業と交わすのは、今回が初めて。
基金の財源確保に
同基金は市民活動を財政面から支援するため、市が２００５年に設置した。寄付金と同額を市も積み立てる方式を採用し11年間で１００を超える市民活動を助成してきたが、当初１５００万円あった原資が３分の２程度（約１１００万円）まで減少したことから、市は新たな財源の確保を模索していた。今年５月頃、災害時に自動販売機の飲料を無償で提供する「災害救援ベンダー」に協力している同社に打診したところ快諾を得て覚書の締結に至った。
市役所応接室で行われた締結式で服部信明市長は「市民活動を支える基金にご理解を頂きありがとうございます。基金を有効に活用して参ります」と感謝を述べ、佐藤社長は「この締結が少しでも地域の皆様のお役に立てば」と応えた。
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