茅ヶ崎商工会議所が６月に実施した市内景気動向調査の結果がまとまった。
調査は同商工会議所会員と市大型店連絡協議会加盟店舗から４００件を無作為に抽出し、年間を通して同一会員に回答を依頼。月の売上・利益・業況（総合的な判断）等についての状況をＤＩ値（景気判断指数）を用いて集計している。今調査の回答率は24・８％。
※ＤＩ値はゼロを基準として、プラス値は景気の上向き傾向を示す回答の割合が多く、マイナス値（△）はその反対を示す。
市内業況と見通し
産業全体が悪化傾向を示しており、中でも商業の業況が特に悪化している。マイナスではあるが市内で最も業況が良いのが製造業だが前回（３月）との比較では良くはなっていない。建設業も前年同月比ではマイナスだが、この３カ月は安定していると考えられる。
先行き見通しは業種によって大きく異なるなか、最も悲観的なのが商業で、茅ヶ崎市民の消費性向が一層厳しくなるとの見方が流通業全体に広がっている。
小売業
景況が大きく後退した小売業。経営課題にも変化が見られ「顧客の高齢化」はさらに深刻となり５割を超えるなど全体で客足が鈍りつつある。
対策も大きく変化しており、「販促強化」が前回の２倍以上の回答を集めた。既存客には来店を促し新規客をも獲得するような販促の実施を検討し、集客のための経費をかける姿勢が表れている。
建設業
上位４つの課題は前回と同じ。特に「競争激化」と「技術者不足」は深刻化。また年度の後半に向けて建設需要の増加が予想され、人手不足がさらに深刻化することが予想できる。
今後の対策は、「人材の確保・育成」で７割を超える回答に。建設業の人手不足は受注が多少減少しても変わらない。
製造業
「競争の激化」への回答が下がり業況の回復が分かる。「技術者不足」も前回より下げているが、人材不足は変わらない。また「人件費負担の増大」への回答が浮上。労働力不足に加え時給がアップし負担が増えたことが分かる。
今後の対策に５割が「積極営業」の実施を上げていることから仕事があるうちに積極的に受注しようとしている企業が増えている。
サービス業
売上も利益も減少している企業が、増加している企業を大きく上回り、原因が前回の「同業との競合」と「顧客の高齢化」から「人手不足」と「設備不足」に変化。業況の悪化の原因が企業の内部にあることが分かった。
今後は「人材確保・育成」が重要課題になり、「接客サービスの向上」が前回より回答を集めたことから、量だけでなく質を向上させることでリピーターを確保する。
飲食業
「顧客の高齢化」が今回も重点課題だが店舗設備に関する課題が前回の２倍以上の回答を集め、同じく最重要課題に。また前回ゼロ回答だった「時給アップ」が４割を超え、人件費負担が重くのしかかっている。
今後は「接客サービスの向上」や「人材確保」など、資金をかけて客数アップに向けた積極策に取り組む。
小売業
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建設業
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製造業
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サービス業
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飲食業
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21日午後から交通規制4月19日 |
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