茅ヶ崎版 掲載号:2017年1月20日号 エリアトップへ

空き家の活用を推進 制度と相談窓口がスタート

社会

掲載号:2017年1月20日号

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 将来的な人口減少と高齢化に伴う「空き家」の増加を見据え、茅ヶ崎市では1月25日(水)から空き家の所有者と活用希望者をつなぐ「空き家活用等マッチング制度」を創設する。また本庁舎3階の都市政策課に「住まいの相談窓口」を設け、空き家を含む住まいに関する相談を受け付ける。

 茅ヶ崎市内の空き家数は2013年時点で1万2820戸、空き家率12・1%。年々増加傾向にあり、空き家数は10年前に比べて約1・6倍になっている。茅ヶ崎市では市の基本的な指針となる「茅ヶ崎市空家等対策計画」を2016年度中に策定するため、昨年から空家等対策推進協議会の設置や空き家の実態調査、パブリックコメントなど準備を進めてきた。

 マッチング制度は、登録された空き家の所有者と空き家を活用して地域活性化や課題解決を図りたい希望者の間を市が仲介し、お互いの情報提供や協議の場のセッティングなどを行うもの。登録できるのは市場に流通していない空き家や借り手のつかない空き家のみで、活用希望者も非営利団体に限定し個人の登録は認めない。「『空き家に住みたい』などの要望は市場に任せ、市ではそこからこぼれ落ちている部分をすくい上げて、空き家の活用や流通促進、地域活性化につなげていきたい」と都市政策課。

 住まいの相談窓口は、空き家に限らず新築やリフォームなど住まいに関する市民の総合的な相談窓口となり、相談内容に応じて市の担当課や協定を結んだ関係機関につなぐ役割を果たす。市では相談先として建設業協会や司法書士会など県内9団体と協定を締結。「どこに問い合わせたらいいか分からない人が気軽に相談できる場になれれば」と同課。窓口は、平日の午前8時30分から午後5時まで開設。電話、ファックス、メールでの相談も受け付ける。問い合わせは同課【電話】0467・82・1111へ。

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