子育て世帯の経済的な負担を軽減しようと、茅ヶ崎市は２０１８年４月から小児医療費の通院医療費助成制度の対象を現行の「小学３年生まで」から「小学６年生まで」に拡大する。
服部信明市長が１月23日の記者会見で意向を明らかにしたもので、17年６月の市議会定例会に条例改正案を提出する。茅ヶ崎市では現在０歳から小学３年生までを対象に通院医療費を助成しているが、これに小学４年生から６年生まで約５３００人を助成対象に加える。通院医療費の増額分は約１億５０６０万２０００円と見込んでいる。
一部負担金と所得制限
新たに対象となる小学４年生から６年生までには、一定額を保護者が自己負担する一部負担金が導入される。１回あたりの通院医療費が５００円に満たない場合は全額自己負担となり、５００円を超えた場合は市が超過分を助成する。また現行の制度で４歳以上に設けられている保護者の所得制限については、新たな対象者にも適用される。
助成対象の拡大に伴う一部負担金の導入は横浜市や川崎市で２０１７年４月から始まるが、両市で市議会や市民団体などから導入を反対する意見が出た経緯もある。茅ヶ崎市では「様々なご意見を頂きながら、18年４月に向けて準備を進めていきたい」としている。
茅ヶ崎市では通院費の助成対象を、２００７年に小学校就学前まで、13年に小学２年生まで、15年に小学３年生までと段階的に拡大してきた。今回小学６年生までに対象年齢を拡大することで、藤沢市や横須賀市などと同等になる。なお入院については中学校卒業までが助成対象になっている。
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