運用前に撮影角度の調整が行われた
ＪＲ茅ケ崎駅北口すぐ、石畳の通り「エメロード」で知られる茅ヶ崎銀座商興会（加藤信吾会長）が防犯カメラ５基を街路灯に設置。個人情報の漏えいを防ぐため、同会独自の運用基準を設け２月６日から運用を始めた。
茅ヶ崎銀座商興会には５つの金融機関を含む約１００店舗が加盟している。２年前から交通事故や消火栓の標識へのイタズラ、店舗での盗難などが相次いだことから防犯カメラ設置を要望する声が同商店会の理事会でも上がり、検討を続けてきた。
設置にあたり課題になったのが設置費用と個人情報の管理だった。現在のところ茅ヶ崎市では防犯カメラの設置に対する補助金制度が整備されていないため、設置費用３３３万円は商店会の積立金などを活用。同商店会独自の資金で設置することに決めた。
また個人情報の扱いに関しては、昨年12月に独自の基準「茅ヶ崎銀座商興会防犯カメラの設置及び運用に関する基準」を策定。基準にはカメラの24時間稼働や、録画画像の１週間保存などの設置に関するものから、同会会長と副会長のみがデータを管理することなどが盛り込まれている。
５基のカメラを設置
カメラはエメロード沿いの「山治ビル」「山藤ビル」「茅ヶ崎ショッピングセンター」「タムラヤビル」前の街路灯のほか「小清水商会茅ヶ崎斎場」の壁面に設置された。
今回設置したカメラは、レコーダーが一体化したフルＨＤ対応の屋外ドームタイプ。高精細映像を２週間録画することが可能で、無線ＬＡＮでカメラから画像の取り出しもできる。
加藤会長は「犯罪や事故が無く、利用者が安心して買い物や飲食ができる商店街にしたい。犯罪抑止になれば」とカメラの効果に期待を寄せた。さらに「市に防犯カメラ設置や運用に関する基準がないため、当会は独自に基準を設けて運用する。個人情報保護のため早急に整備をお願いしたい」と語気を強めた。
市内４カ所目
茅ヶ崎市内の商店会ですでに防犯カメラを設置しているのは、ラチエン通り商店会（３基）、東海岸商店会（５基）、茅ヶ崎元町商店会（６基）の３つ。ラチエン通りと東海岸商店街は経産省の補助金を活用し、茅ヶ崎元町商店会は独自の資金で設置している。市産業振興課は「当面、カメラ設置費用の助成はない」と話している。
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