茅ヶ崎市消防本部は１月29日の記者会見で、３月１日（木）から消防署本署に救急隊を１隊増隊し、７隊での運用を開始することを発表した。救急隊の増隊は２００４年の小出出張所の新設以来14年ぶりとなる。背景には、市内でも進む高齢化社会と、出動の増加があるという。
救急隊が増配置されるのは、市の中心部に位置する消防署本署（矢畑）。購入した救急車１台と、隊員10人が新たに配属される。隊の名称は、現在の本署救急小隊が「第１救急小隊」に、新設隊は「第２救急小隊」を予定している。市消防本部警防救命課によると、救急隊の増隊にあたっての予算は、救急車購入約２８５３万６千円、機材・無線等の付帯設備の新設約２６１３万８千円、隊員教育費用約３５１万６千円の総額約５８１９万円が予定されているという。
今回の増隊で、市内の救急隊は７隊となる。国が定める自治体の救急隊配備数の基準は、人口10万人で５隊、以降５万人増えるごとに１隊ずつ追加される。茅ヶ崎は人口約24万人に対し８隊が基準だが、それを下回る隊数で運用してきた。
しかし、通報から医療機関に到着するまでに要する時間が、県平均８分24秒に対して、茅ヶ崎市では７分12秒となっているなど高水準を保っている。また、同課は「医療機関の協力により、１１９番通報時の情報を元に通信指令室が医療機関へ直接連絡する『二報連絡』体制が可能となっている。加えて各出張所の位置などの地理的要因で、これまで大きな支障なく業務にあたれていた」と説明する。
増隊の大きな理由は、高齢化を見据えた対策の一環であり「実際に問題が生じてからでは遅い」と同課は話す。17年度の市内救急出動件数は過去最多の１万８６８件、この内65歳以上が60・４％を占めており今後も救急件数の増加が見込まれている。
地域バランスの適正化にも期待
市内の救急隊すべてが出動している「同時出動」の状態も、５年前に比べ約２倍に増加。「出動中の隊の地域で新たに通報が重なり、それがさらに他の地域にも波及してバランスが崩れることもあった」と同課。市では４年前から計画を始動させ、隊員の募集や教育なども並行して進めてきた。増隊が本署へ決まった理由は、市内中心部に位置しており、他地域のカバーが容易と判断されたため。
同課は「増隊により現場到着時間の短縮が見込める。また隊員の負担軽減により、全体のサービスも向上するのでは」と期待を寄せた。
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