茅ヶ崎市は２月16日、２０１８年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年比１０００万円増の７４７億３０００万円で、２年連続で過去最高を更新。喫緊の課題である待機児童解消対策や、老朽化する公共施設の整備に重点を置いた予算編成となった。※１万円未満切り捨て
歳入の47・４％を占める市税のうち、個人市民税が１８８４万円増を見込む一方、法人市民税が１億９６８２万円、固定資産税が２億５８２７万円の減収を想定。市税全体で前年度比１・４％減の３５４億86万円を計上した。
財源の不足分には、市の貯蓄にあたる財政調整基金の11億６０００万円を繰り入れ、借金に相当する市債は、前年より15億８００万円増えて過去最高の98億９８７０万円を発行。これにより、一般会計の市債残高は３６３億９０００万円となる見込み。
一方の歳出では、「待機児童解消、働き方改革、子育て環境を整えるのは自治体としての役目。公共施設はリニューアルによって安全性を高めていく。次世代に安心・安全を担保できる事業を進めていきたい」と服部信明市長が説明。
教育関連策も
子育てや教育関連で２４８億３５０７万円（前年度比５・９％増）を計上。保育施設の整備をはじめとする「新たな待機児童解消対策」（14億３７６２万円）、小学生を対象とした児童クラブの待機児童対策「放課後児童健全育成事業・学びの場の創出事業・長期休暇対策事業」（４億３３８１万円）、冷暖房に対応する「小・中学校空調設備整備」（３９７０万円）などが盛り込まれた。
公共施設の整備では、「茅ヶ崎市民文化会館再整備事業」（30億８７５９万円）や「（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業」（10億６５８９万円）、「地域医療センター再整備事業」（７億１１９３万円）、２０１９年７月のオープンを目指して「道の駅整備推進事業」（９億９１２万円）などが含まれた。歳出全体では、ごみ焼却施設の延命化事業の完了により、前年度とほぼ同額となった。
予算編成について服部市長は「財政状況は厳しい」と前置きしつつ、「着実かつ効果的に施策の目標達成に向け邁進していきたい」と話した。予算案は本日２月23日（金）開会の第１回市議会定例会で審議される。
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