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2018年度予算案 一般会計が過去最高 待機児童、公共施設整備に重点

政治

掲載号:2018年2月23日号

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 茅ヶ崎市は2月16日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年比1000万円増の747億3000万円で、2年連続で過去最高を更新。喫緊の課題である待機児童解消対策や、老朽化する公共施設の整備に重点を置いた予算編成となった。※1万円未満切り捨て

 歳入の47・4%を占める市税のうち、個人市民税が1884万円増を見込む一方、法人市民税が1億9682万円、固定資産税が2億5827万円の減収を想定。市税全体で前年度比1・4%減の354億86万円を計上した。

 財源の不足分には、市の貯蓄にあたる財政調整基金の11億6000万円を繰り入れ、借金に相当する市債は、前年より15億800万円増えて過去最高の98億9870万円を発行。これにより、一般会計の市債残高は363億9000万円となる見込み。

 一方の歳出では、「待機児童解消、働き方改革、子育て環境を整えるのは自治体としての役目。公共施設はリニューアルによって安全性を高めていく。次世代に安心・安全を担保できる事業を進めていきたい」と服部信明市長が説明。

教育関連策も

 子育てや教育関連で248億3507万円(前年度比5・9%増)を計上。保育施設の整備をはじめとする「新たな待機児童解消対策」(14億3762万円)、小学生を対象とした児童クラブの待機児童対策「放課後児童健全育成事業・学びの場の創出事業・長期休暇対策事業」(4億3381万円)、冷暖房に対応する「小・中学校空調設備整備」(3970万円)などが盛り込まれた。

 公共施設の整備では、「茅ヶ崎市民文化会館再整備事業」(30億8759万円)や「(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業」(10億6589万円)、「地域医療センター再整備事業」(7億1193万円)、2019年7月のオープンを目指して「道の駅整備推進事業」(9億912万円)などが含まれた。歳出全体では、ごみ焼却施設の延命化事業の完了により、前年度とほぼ同額となった。

 予算編成について服部市長は「財政状況は厳しい」と前置きしつつ、「着実かつ効果的に施策の目標達成に向け邁進していきたい」と話した。予算案は本日2月23日(金)開会の第1回市議会定例会で審議される。

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