市内小学５年生の男子児童が、いじめが原因で２年以上にわたり不登校になっている問題を受け、市教育委員会は子どもたちを取り巻く環境の見直しを進めている。市議会議員を対象とした５月21日の全員協議会で、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）１人と、弁護士１人を新たに採用する方針を明らかにした。
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学校からの要請により、相談・支援活動を行うＳＳＷ。茅ヶ崎市では現在、教育委員会内に在籍する市採用の１人と、拠点校２校にそれぞれ配置する県採用２人がおり、公立の小中学校32校を３人で担当してきた。今回の増員の背景には、市採用の職員が幅広い学校をカバーし、いじめや不登校、問題行動など年間９００件以上の相談に対応している現状がある。
問題発生時の第三者性担保
また、重大な問題が起きた際の「第三者性の担保」も増員の目的だ。５年生の男子児童を巡る問題では、市採用のＳＳＷはいじめ発生後に保護者と接触していた。そのため、第三者で構成する２０１６年11月からの『茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会』には加われていない。市採用の職員を増員すれば、問題発生後に１人が関係者と会った場合も、もう１人が調査会のメンバーに第三者的な立場で入ることができる。
新たに募集する弁護士は、学校などで発生する課題に対して助言や指導を行う。市教育委員会は、ＳＳＷと弁護士の人件費を盛り込んだ補正予算案を、６月15日（金）開会の市議会第２回定例会に提出。承認されれば、今年７月から採用する。
男子児童に関するいじめの調査は続いており、今秋に終了する見通し。
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