茅ヶ崎市と寒川町が3月27日、「消防の広域化」を目指す協議書の調印式を茅ヶ崎市役所で行なった。2022年4月1日から運用をスタートする。
消防広域化は、茅ヶ崎市消防本部が、茅ヶ崎市と寒川町の消防を管轄するもので、約28万9千人、49平方キロメートルをカバー。これまで茅ヶ崎市が1本部1署5出張所、寒川町が1本部1署体制だったのを、両市町合わせて1本部2分署5出張所とする。16年2月に開始された消防司令業務の共同運用で成果が見られたことから、今回の調印に至った。
特に期待されるのは、市町境の現場到着時間の短縮だ。最も現場に近い部隊が出動することで、現状より最大3分半の短縮を見込む。
また、財政面でも両市町が保有していた救助工作車と化学車を各1台に統合したり、消防長を一人にすることで負担削減を狙う。外部機関の調査によれば運用後、60年間で単年度あたり両市町合計約3500万円の削減につながるという。
佐藤光市長は、「消防に限らず医療などの面も関係を深めている。市民、町民の安全を守っていきたい」と話した。木村俊雄町長は「超高齢社会でも安心して生活できる地域にするために不可欠」と語った。
今後は、署内で消防司令システムの改修を図りながら準備を進めていく。
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