佐藤光市長は６月４日から開かれている市議会定例会で、児童クラブ（学童保育）待機児童解消対策を盛り込んだ施政方針を語った。市内の児童クラブ待機児童数は、５月１日時点で１７４人おり、対策が急がれている。
児童クラブは、小学生の放課後の遊びと生活の場提供などを目的に公設・民営などで運営されている施設。市内には現在、30の児童クラブがある。保育園同様、共働き家庭増加などニーズ拡大を背景に、利用者は年々増えている。
市内では２０１４年度に初めて待機児童が発生。さらに18年度に初めて１００人を超えた。
解消の遅れの理由のひとつとして、用地不足が挙げられる。児童クラブの定員は児童１人あたりの専用区画面積が基準となっているため、定員増には新規施設などのスペース確保が不可欠となる。市では「小学校のそばなどの条件を満たすことができず、場所探しは難航している」と話す。
対策として、市は小学校の体育館を無料で開放する「小学校ふれあいプラザ事業」を18校で実施しているほか、民設民営クラブの誘致も進めている。民設民営クラブは料金の違い、ふれあいプラザは開設日が学校によって異なることなどから、待機児童対策の特効薬にはなり得ていないのが現状だ。また、土曜、日曜や長期休暇時などの児童の居場所対策も問題となっている。
新クラブ開設へ
現在、２０２０年度を目指し、松林・室田地区、小和田地区、鶴嶺地区、西浜地区（第２）での児童クラブ開設に取り組んでいる。
さらに、市は５月29日の記者会見で、梅田・茅ヶ崎小学校区も次年度に民設民営児童クラブの開設を進めると発表した。今年度予算に約１億２６００万を計上した。保育課は「高まるニーズに合わせ対策を急ぎたい」と話した。
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