茅ヶ崎市は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく国の緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月９日に対策本部を設置した。感染拡大防止や経済安定などの対処方針を決定し、特設チームを編成。保健所などとの連携を強化しながら各種取り組みを検討・実施し、行政機能の維持に努める。
特設チームは、新型コロナウイルスの市内感染拡大及びまん延を防止し、市民の安全安心の確保と市民生活への影響を最小限に抑えるため、庁内組織が一丸となって対処方針の具体化に向けて取り組むことが目的。具体的に検討しているのは、指定医療機関との連携強化、経済雇用や生活困窮者等への支援、市民生活に必要な行政機能の堅持など（左表参照）。
分散・時差出勤で行政機能維持
行政機能の維持や業務継続の確保などのため、市職員の勤務体制が４月15日から変更になっている。通常勤務に加え、早番（午前５時30分以降）・遅番（午後12時15分以降）の時差出勤をはじめたほか、休日を分散させるため、日曜から土曜の一週間で２度の休日を取得すること、在宅ワークなど。対象となる職員は約２千人で、期間は当面の間とした。
トリアージ行い検査の優先度判断
新型コロナウイルスに関する相談が毎日１００件以上寄せられている市保健所の相談センター。同所では、特に感染が疑われる人を診察や検査につなげるための専門チームを４月10日に立ち上げた。同チームは保健師など23人が所属し、特に感染が疑われる患者を診療と検査につなげる「帰国者・接触者外来調整班」と、感染者の搬送や濃厚接触者の調査などを行う「患者対応班」、「統括」で構成される。
また、感染症対策の必要などから、検体の採取は１日８件が限界という。そのため、相談の中から聞き取り調査をもとに検査の必要性や優先度を判断するトリアージを行い、感染の可能性の高い人から治療につなげていく。
佐藤光茅ヶ崎市長は「特設チームの設置は有効な対策であると考えている。市が一丸となり、迅速かつ的確に対処しながら感染の拡大防止に取り組んでいきたい」と話した。
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