記者会見する鈴木市長（左から２番目）
「遊泳」「マリンスポーツ」エリアで区分け
新型コロナウイルスの影響で今夏、藤沢市内３海水浴場が開設されなくなったことを受け、市夏期海岸対策協議会（鈴木恒夫会長）は６月16日、海の安全を守るための独自ルールを発表した。飲酒制限やバーベキューの禁止など例年のルールは踏襲し、７月中旬からはライフセーバーも配置する。海に関係する様々な団体が連携し、「オール藤沢」で異例の夏に臨む。
同協議会は市や海水浴場組合、県ライフセービング協会など35団体の代表者が構成。記者会見に先立って総会が行われ、今夏の方針が決定した。これまでの海水浴場ルールに代わり新たに作成した「市夏期海岸ルール」を運用する。
海岸利用については海水浴客とサーフィンの接触などを防ぐため、海面をマリンスポーツの「自粛」と「可能」エリアに分ける。自粛エリアは事実上の遊泳エリアで、波打ち際から20ｍ（辻堂は10ｍ）、沖合に10ｍの緩衝エリアも設ける。
期間は７月18日から８月31日（午前10時〜午後３時）。エリアの横幅には旗を設置し、県ライフセービング協会が派遣するライフセーバーが海の状況で範囲を決める。
また、海水浴場組合については海の安全管理やルール順守に関する「総合コーディネーター」と位置づける。区域内で禁止される営利活動や不法占有に対し注意するほか、ライフセーバーに安全対策指導を行うなど、これまでの開設者としてのノウハウを生かしてもらう。
海水浴場の開設を巡っては、県内25海水浴場で中止が決定。県は10日、遊泳自粛の看板を設置することや警備員らによる海岸パトロールを強化すると発表した。
一方、市には昨年１５０万人を超える海水浴客が訪れており、無秩序化や安全確保が課題だった。市はライフセーバーの委託や詰所の整備など関連費用として約３千万円を拠出する方針。鈴木市長は「今年は海の様相も一変する。事件事故が起きないよう、皆さんと力を合わせて安心安全を守っていく」と述べた。
ライフセーバー確保課題
今夏の安全確保に向けては課題も残る。海水浴場には例年県ライフセービング協会から派遣されたライフセーバーが毎日40人程度、海の監視や救助活動を行っている。
だが例年は大学生も多く、今年はコロナ禍で十分な人手が見通せない。さらにいざ水難事故があれば要救助者との接触は避けられず、感染リスクの懸念も付きまとう。確保には活動に専念できる環境が不可欠だ。
同協議会はライフセーバー確保のため、宿泊場所を提供することも発表。県ライフセービング協会の土志田仁理事長は「今後作成するマニュアルは、ライフセーバーの身の安全、遊泳客の安全を担保する形を取っていきたい」と述べた。
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