プレミアム付商品券をＰＲする（左から）山口幸雄観光協会会長、増田商議所会頭、鈴木市長、齋藤光久市商連理事長
新型コロナウイルスの影響で消費が低迷する地域経済の活性化を図ろうと、藤沢市は６月22日、総額32億５千万円分のプレミアム付き商品券を発行すると発表した。市内経済団体などからなる実行委が事業を担い、11月から販売を予定。プレミアム率は30％と、発行額と共に過去最大の規模で、関係者らは消費喚起に期待を寄せている。
総額32億円 過去最大
商品券は50万冊を発行予定。１冊あたり５００円券が13枚つづり（６５００円分）で、市内在住・在勤・在学者を対象に５千円で販売する。またコロナ禍で特に被害が大きかった小中規模の事業所を支援するため、13枚のうち７枚は大規模店舗での使用を不可とする。
事業主体は市、市商工会議所、市商店会連合会、市観光協会からなる「（仮称）プレミアム付商品券実行委員会」。今後販売場所や購入上限額など詳細を詰めていく。
参加店舗・事業所数は１８００を目標に設定。参加促進のため、１事業所あたり５千円を交付する奨励金も設けた。
同商議所によると、新型コロナの影響などで２〜６月までに会員から資金繰りに関する相談が計１０４５件寄せられたという。この日記者会見に出席した増田隆之会頭は「会員非会員問わず支援していく。市内の経済を回復させるため、力を尽くしたい」と話した。また鈴木恒夫市長は「組織間の連携を強化し、一枚岩になって元気な藤沢を一刻も早く取り戻したい」と述べた。
補正予算提出
市は同日の会見で同事業を含む５つの事業について、総額約14億３３００万円の一般会計補正予算案を発表、６月26日に６月市議会定例会に提出した。
内訳は▽ひとり親世帯臨時特別給付金事業費約３億３１００万円▽法人立保育所運営費等助成事業費約１３００万円▽藤沢型認定保育施設保育料助成費約１８００万円▽乳幼児健診等事業費約２３００万円▽プレミアム付商品券発行事業補助金約10億４６００万円。
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