来年度の方針について市企画経営課が市議に説明
来年度の予算編成を前に茅ヶ崎市は９月10日、市役所で開かれた市議会議員対象の全員協議会で、市税の大幅な減少を見据えた「事業実施方針(案)」を示した。新型コロナウイルス関連事業は積極的に取り組みつつも、既存事業は大規模な見直しを行うとした。
全員協議会の冒頭、事業実施方針について説明する市企画経営課の坂田哲課長（53）は、コロナ禍での所得減による市民税や法人税の減収、国・県からの補助金や交付金のカットによる減収をにらんでこう述べた。「かなり厳しい姿勢で臨んでいかなければならない」
各担当部署が来年度事業の予算要求をするのは10月末まで。本来なら２０２１年度から始まるはずだった次期総合計画が、新型コロナによって先行き不透明と判断しスタートを２年間延期。空白となる２０２１年度、22年度の計画を立てる上で、まずは来年度の方針を今回まとめた。
来年度に実施するのは大きく分けて２つ。まちの機能維持に必要不可欠な「義務的事業」と、感染拡大防止や経済・生活対策を含めた「ウィズ・コロナ関連事業」。各課から提出される予算に対し、これらに当てはまるか否かで事業実施を判断する。コロナ関連ではデジタル化も推進し、効率的な行政サービスが期待できるものは新たに投資していくとした。
一方でその他の事業については、新規の政策的事業の実施はせず、市が単独で交付する補助金事業は休止または廃止を原則として見直していく。
今回の方針案は、開催中の９月議会の関連議案の議決を経て確定する。また、来年度の茅ヶ崎市の予想減収額は市が現在算出している。
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