茅ヶ崎市は11月20日、市役所で定例記者会見を開き、来年度の予算編成の途中段階で約81億円の財源不足が生じていることを明らかにした。
新型コロナの影響により、2021年度の歳入が、市税約37億円、地方消費税交付金約9億円、市債約8億円の減収が見込まれている。それに対し、各部局からの予算要求を終えた段階で大幅な財源不足に陥っていることに佐藤光市長は、「経常的事業はゼロベースで検討を行い、休廃止を含めた見直しが必要」とし、「非常に厳しい状況だが、将来の世代に過度に負担を先送りすることのないよう対策を講じていきたい」と語った。
市は引き続き予算の見直しを行い、来年3月の市議会定例会へ予算案を提出する。
「感染防止に協力を」
また、新型コロナの第3波に対し佐藤市長は「市内の感染確認が11月に入って増えている。マスク着用、手洗い、3密回避の感染防止対策に協力いただきたい」とコメントした。
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