特定技能で入職した外国人たち＝５月23日、特別養護老人ホーム・ハピネス茅ヶ崎
社会福祉法人讃助の会が運営する特別養護老人ホーム・ハピネス茅ヶ崎（甘沼・古知屋光洋施設長）では、特定技能外国人が活躍中だ。同施設では４月にインドネシアから３人、６月にはネパールから３人の合わせて６人の女性を新たに受け入れている。
特定技能とは、人手不足が深刻とされる特定産業分野（14業種）で外国人労働者を受け入れるための在留資格で、２０１９年４月に創設された。取得するには、現地で日本語など一定の試験に合格する必要がある。更新によって在留期間が５年まで延長できるほか、２号に移行すれば、在留の上限がなくなり、技能と経験を生かしながら国内で働き続けることができる。
特定技能生の採用をめぐっては２０２０年初頭にかけて全国的に加速していたが、コロナによって停滞。同施設でも「様子を見守っていた」が、ここに来て自社採用を本格的に開始した。20年から今年10月までの間に22人を採用する見通し。同性介護が基本のため、施設入居者の８割が女性の同施設では女性採用が多いという。
同施設によると、一人で一定の業務をこなせるようになるまで「半年が必要」としている。それまでは担当職員が指導し、業務の理解を促す。内容はトイレ、食事、入浴の世話、配膳や掃除などの作業。身体介護への移行は業務の習熟度に合わせて行う。
習慣・言葉の慣れ必要
同施設では「所属の外国人は働きぶりが真面目」と評しており、２年以上在職している人で日本語検定２級に合格した例もある。古知屋施設長は「生活習慣、言葉の上達も長く続けるためのポイント」と話す。
今後の外国人採用について古知屋施設長は、介護分野の人手不足の解消のためにも積極的な受け入れが続いていくとの見方を示し、「これからは受け入れる国の選択肢を広げていければ」と話している。
同施設で勤続３年目のベトナム人・トゥーさん（30）は「日本語も慣れてきたし、この文化が好き。仕事ももっと頑張りたい」と前向きな姿勢を見せる。同じく３年目のベトナム人・チーさん（21）は「仕事も生活も大変だったけど、段々慣れてきた。これからも日本に残って、長く働きたい」と笑顔。４月から働いているインドネシア人のナイラさん（21）は「介護福祉士の資格を取りたい」と今後の夢について話した。
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