子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの接種について、国は今年４月から「積極的勧奨」を再開した。これ受けて茅ヶ崎市でも対象となる人への呼びかけを始めている。また、勧奨が控えられていた間に機会を逃した人に向けた「キャッチアップ接種」も実施する予定で、市は８月中にも通知を発送する。
子宮頸がんは全国で毎年１・１万人がかかり、約２９００人が亡くなっているほか、がん治療のために子宮を失う人も年間１０００人に上るとされる。
その原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染で、主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染すると言われる。
ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを起こしやすいタイプのウイルスへの感染を防ぐもので、間隔をあけて３回の接種が必要。現在、世界１１０カ国で公的接種に位置付けられ、イギリスやオーストラリアでの接種率は８割に達している。
日本でも２００９年12月にワクチンが承認されたが、接種が始まるとさまざまな「副反応」が報告されたことから、国は13年から21年にかけて積極的な接種の呼びかけを中止していた。
その後の調査の結果、「安全性について特段の懸念が認められず、接種による有効性が副反応によるリスクを上回る」として、国は今年４月からの積極的勧奨の再開を決めた。
これを受けて、茅ヶ崎市でもＨＰＶワクチンの定期接種を再開。今年度の対象者（小学６年生から高校１年生相当）への通知を始めている。
対象は約８千人
ただ、２０１６年度の接種率が０・３％にとどまるなど、勧奨が控えられていた期間に通常の接種対象だったものの、接種の機会を逃した人も多いことから、１９９７年度から２００５年度に生まれた女性で、過去にＨＰＶワクチンを３回接種していない人を対象に「キャッチアップ接種」を行うことになった。
市によれば対象者は今年４月時点で８１３０人。その９割以上が１回もワクチンを接種していないと見られるという。
これらの対象者は25年３月までの３年間、公費でワクチン接種を受けることができる。
市は、現在開会中の市議会定例会に関係する補正予算案（５５８９万６千円）を提出中で、可決され次第、パンフレットや案内など勧奨通知の送付を進める予定。
市健康増進課では「８月中には通知を送付できる見込み。ワクチンはより若い年代で接種した方が効果が高いとされている。接種そのものはあくまでも個人の意思だが、機会の平等はしっかりと確保していきたい」と話している。
問い合わせは健康増進課【電話】０４６７・３８・３３１３へ。
茅ヶ崎版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
