意見広告 ハコモノから市民の生活へ 「茅ヶ崎バージョンアップ」に向け財政再建を
今私たちの生活に必要とされるのは「茅ヶ崎バージョンアップ」です。服部信明前市長が進めた市民参加型の市政は評価されるべき業績です。しかし、誰もが安心して暮らせる茅ヶ崎のため、さらなる課題解決に取り組まなければなりません。
財政の再建
建設済み、あるいは現在建設中の公共施設はその機能をそのまま活用していきます。しかし今後、ハコモノを新しくつくることは見直し、財政を市民の生活に振り向けていかなければなりません。
茅ヶ崎では一般会計と特別会計をあわせた借り入れ金は990億円にのぼります。市民1人あたり41万円の借金をかかえる計算です。全体の借り入れ額は今も1時間あたり92万円ずつ増え続けています。茅ヶ崎の財政は危険水域に入りつつあるのです。
防災緊急対策
新しいハコモノを見直し、それに代えて財政を市民の生活に振り向けること。その柱は防災です。
相模トラフを震源とする地震はいつ起きてもおかしくない状況です。神奈川県は地震が発生した場合の県下各都市の被害想定を発表しています。茅ヶ崎で地震が起きれば2万棟以上が焼失すると予測されています。これは市全域の3分の1にあたります。そして、死傷者のほとんどは火災が原因と予測されています。これほどまで被害想定が厳しいのは、人家が隣り合わせに建っている茅ヶ崎において、ひとたび火災が起きると家から隣家に次々と延焼するクラスター火災になるからです。さらに南に海、西に相模川を控える茅ヶ崎は津波、洪水対策が欠かせません。政策の筆頭に緊急対策として防災をあげるのはこのためです。
防災のためには災害に対するハード面だけでなくソフト面でも対応していく必要があります。まず災害対応のための専門知識をもった人材を確保し、市としての災害対応の力量を高めること。もうひとつは近隣市町村、そして他県との連携です。圏央道の開通により日本海側の新潟県までは4時間の距離になりました。長野、新潟などと防災協定を結ぶことで災害への対応力を高めることができるのです。
市民生活
市民生活にかかわる政策として小児医療費の無料化、待機児童ゼロ、中学校給食の実現、高齢者や要介護者の見守りが急務となっています。小児医療費は多くの自治体で中学3年まで無料が標準になっているなかで、茅ヶ崎で無料なのは小学3年まで完全実施で、6年までが一部負担です。これは県19市で最低のレベルで、茅ヶ崎市に隣接する寒川町、平塚市でも中学3年まで無料です。また、同じく最低レベルの横浜市でさえ、来年度から中学3年まで無料を表明しました。
逗子、三浦、小田原、大和、相模原では中学校まで完全給食が行われています。給食は子どもたちの空腹を満たすだけのものではありません。給食は学校給食法で教育の一環と定められているものなのです。茅ヶ崎で高まっている「中学校でも完全給食を」という願いを実現させなければなりません。
あらゆるものに女性の声を
茅ヶ崎を発展させるカギは女性の活躍です。まだまだ男性中心の社会のなかで女性が活躍できる場がなかなか広がっていません。子育て、介護でいったん職を離れた人、若くて事業の着想がありながら起業の場所に悩んでいる。そのような人たちに働く場所、起業の場所を確保できるような支援が必要です。
そのカギはITと職業教育にあると考えています。スマートフォンの普及にみられるように新しい技術革新が進み、それが新しい職場と雇用を生み出しています。起業を支援し、職業教育を進めることで茅ヶ崎をシリコンバレー(シリコン谷)ならぬシリコンアレー(シリコン横町)にできるのではないでしょうか。
自然環境の保護
年々、増え続けるプラスチックごみへの対策も急務です。プラスチックごみは海に流れ出て魚の体内に入り、私たち人間の健康に対する脅威となっています。茅ヶ崎の海をプラスチックごみから守り、美しい海を次の世代に伝えていくのが私たちの責務です。
それはまた自然エネルギーの活用の推進と表裏をなすものです。原子力発電の危険性は東日本大震災でつぶさに経験してきました。また、化石燃料の消費による地球温暖化の阻止は世界規模で取り組む必要のあるものです。茅ヶ崎をクリーンで安全な自然エネルギーの町にしていくことが望まれます。
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