市がセミナーを初開催
スマートフォンなどを利用し、現金を使わず買い物で電子決済する「キャッシュレス」。世界的にも普及が進む中、茅ヶ崎市産業振興課主催の「導入セミナー」が、４月15日に湘南信用金庫高田支店で初めて開催された。
同セミナー以前にも、市商工会議所や商店会主導で説明会が開かれており、東海岸商店会では４月から、電子決済に加え独自のポイントサービスが始まるなど、市内でもキャッシュレス化に向けての動きが広がっている。
今秋の増税も見据え
コスト削減や支払いの簡便化などの理由から、国内外で進むキャッシュレス化。普及を後押しするため、国は19年度予算に「キャッシュレス・消費者還元事業」を盛り込んだ。期間限定でキャッシュレス決済機の導入費用や決済手数料を補助するとともに、消費者側にもポイント還元を実施し、利用のきっかけづくりを図るもの。今年10月に予定されている消費税増税に伴う地域商店の消費冷え込み対策としても、期待が高まっている。
市が開催した15日のセミナーでは、ＩＴ活用やＡＩ化に強い経済産業大臣登録の中小企業診断士・渡邊一弘さんが講師として登壇。ＱＲコードによる電子決済の仕組みや導入までの流れ、活用例などを解説した。既に導入している店舗や導入を検討している店舗を中心に、会場最寄りの高田商店会など市内事業者が多数参加。「統一されない規格への不安」や「乱立する業者ごとの違い」など、直面している問題や疑問も寄せられた。
渡邊さんは高田商店会を例にとり、顧客層の分析から、高齢化や少子化による消費人口変動の懸念などを解説。「キャッシュレス決済導入が消費減退の歯止めとなるのでは」と提案した。セミナーの企画から携わった高田商店会の吉本秀文会長は「既存顧客の保持や新規の取り込みは急務。仕組みや制度を正しく理解して、世の中の流れについていかなければ」と話した。
東海岸商店街で独自策
電子決済を採用する店舗が多い東海岸商店会では、オリジナルのポイントを発行できるアプリ「ｍｉｎｔ」と商店会として国内で初めて提携し、来店やＳＮＳの投稿によって貯められる「東海岸商店会ポイント」を４月から導入している。貯めたポイントを使用することで、該当店舗で使用できるアプリ上の「５００円分の商品券」への抽選に参加できる。ポイント獲得という目的をつくることで街歩きや地元店舗との交流を促し、スマホアプリやＳＮＳの活用で普段あまり商店会を利用しない若年層を取り込む狙いだ。長谷川裕会長は「キャッシュレスも含め、利用者のニーズに応えながら柔軟に対応したい」と話した。
市産業振興課は「市としてもキャッシュレス化は推奨していきたい。今後は茅ヶ崎駅南のエリアなどでもセミナーを開催できれば」と話した。
ＱＲコードによる決済の様子（東海岸）
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