タウンレポート 結果と方針に温度差 仕分け対象の１９事業に町が回答
事業仕分け結果に対する町の方針が公表された。対象となった19事業のうち、仕分けチームが『不要』と判定したのは５事業。それに対し、町は全て改善のうえ継続する意向を示し、結果と方針に温度差が現れたものとなった。
事業仕分けとは、行政サービスの必要性や実施主体などについて、外部者である仕分け人・町民判定人が議論し評価するもの。評価は寒川町が行う事業で現行通り進めるもの（寒川町・現行通り）、改善が必要なもの（寒川町・要改善）、国などに任せるもの（国・県・広域）、民間に移行すべきもの（民間）、不要であるもの（不要）の５つ。町の行財政改革推進担当によると、今年４月に町の19事業について仕分けが行われ、その結果を元に担当課で議論。山上貞夫町長へのヒアリングと、町議会の協議会への報告後、その意見を踏まえて町の方針として最終決定したという。
今回公表された中で仕分けチーム、町民判定人ともに不要と評価したのが『はり・灸・マッサージ治療扶助事業』と『町営プール運営管理経費』だ。
『町営プール運営管理経費』については仕分け時に「町内に１つはプールが必要」としながらも期間限定の開設などを挙げ「小学校プールが活用できる」と不要判定が出された。これに対し町は継続を選択。しかし町営プールは老朽化が進んでおり、改修などに約２億円の経費が見込まれることから町民アンケートを実施。「町民ニーズにあった施設となるよう検討を進める」としたが、具体的な検討期間は示されていない。
そのほか『要改善』事業に関しても「町民アンケートを経て24年度以降に検討」と、実際の改善までには時間がかかる方針を打ち出しているものが多い。
進捗の公表を検討
同担当では「改善はできる限り早くやらなければならない」と話しているが、現状では事業仕分けの結果が町政にどう反映されたかは見えない。平成20年度にも同様に事業仕分けが行われたが、前回は町の方針に基づく改善の進捗状況は公表されなかった。この反省を踏まえ担当では「半年ないし１年という一定の期間で」進捗状況を公表する方向で検討していくという。
９月12日からは木村俊雄新町長が町政の舵取りを行うことになる。今後、どのような方向性で改善を進めていくかが注目される。
方針の詳細は町ホームページの「行政改革」ページ、町内公共施設で配布されている冊子で確認できる。
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