寒川版 掲載号:2011年10月7日号
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工業地で高い下落率 地価調査の結果まとまる

 神奈川県が7月1日を基準日として行った地価調査の結果が、9月21日に発表された。

 地価調査は、土地取引の適正化・円滑化を目的に行われているもの。県内927地点について県が客観的に調査を行い、基準となる土地の1平方メートル当たりの標準価格(基準地価格)を判定、公表している。この価格は、国が行う公示価格とともに、一般の土地取引価格の指標などに利用されている。

 調査結果によれば、平成22年7月からの1年間で、県内地価の用途別平均変動率はそれぞれ、住宅地でマイナス(以下△)1・5%(前年△2・0%)、商業地は△1・6%(前年△2・6%)、工業地では△1・7%(前年△2・4%)。すべての用途において3年連続で下落となったが、下落率は以前と比べて縮小傾向にあるという。

寒川の傾向は

 寒川町内では、住宅地3地点、工業地1地点、調整区域内宅地(市街化調整区域内で宅地として利用されている土地)1地点について調査が行われた。

 住宅地の平均価格は13万8000円(前年14万円)と地価は下落したが、平均変動率は△1・4%と前年と比較し横ばい傾向。県平均を上回る結果となった。また、調整区域内宅地においては、平均価格は6万200円(前年6万1500円)。平均変動率は△2・1%となり、前年(△2・4%)より下げ幅が少なく、若干の改善が見えた。

 一方、工業地の平均価格は5万5300円(前年5万6500円)で、平均変動率は△2・1%。前年(△1・7%)よりも高い下落率を示し、県全体の傾向からは逆行する形となった。
 

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