(PR)
学ぼう税（まなぼうぜ）vol.７ 消費税法改正について
昨年６月に消費税法の一部が改正された。主な改正内容は、【1】事業者免税点制度の適用要件の見直し、【2】仕入税額控除制度における「95％ルール」の適用要件の見直し、【3】還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」添付の義務化。
【1】は法人の場合は前事業年度開始の日から６カ月間の課税売上高が１０００万円を超えた場合、当課税期間は課税事業者となる。
【2】は当課税期間の課税売上高が５億円を超える場合、個別対応方式、または一括比例配分方式のいずれかの方法により、仕入控除税額の計算を行う。
【1】は来年１月１日、【2】は今年４月１日以後、開始事業年度から、【3】は今年４月１日以後、提出分から適用。
■詳しくは、国税庁ホームページ【URL】http://www.nta.go.jp、もしくは、藤沢税務署へ。
■藤沢法人会
【電話】０４６６・２２・６４４４
寒川版のピックアップ（PR）最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
ちがさき さむかわ こどもタウンニュース3月4日 |
＜PR＞
