意見広告 原発ゼロの選択肢を国民へ 前衆議院議員 阿部知子
今の日本の政治をみなさんはどう思われますか？人々の生活や景色を一変させた昨年の東日本大震災以来、多くの国民は「脱原発」を望んできました。しかし時間の経過とともに、民主も自民もこれまでの言葉とは裏腹に、現実には原発再稼働や建設を推進するようになりました。
国民にとって経済や環境など、多くの面で良いはずの脱原発政策。しかし残念ながら今回の選挙でその選択が出来ないような状況です。各党政策の違いはあれど、今は日本にとって非常事態。国会議員は政党を超えて「脱原発」の方針のもと、まとまって政治を行っていくべきです。原発のない社会を作るメリットとは何か、これからの世代のためにもみなさんと一緒に考えていきましょう。
地方経済の活性化
原発に代わるエネルギーとして注目を集める再生可能エネルギー。地方には豊かな自然があります。原発に依存した現在の経済から、この豊かな自然環境を活用した再生可能エネルギーへの政策転換で再び地方を活性化させることが十分に可能です。ドイツでは日本の原発事故以来、国としてエネルギー政策の転換がいち早く進められています。原発事故で住環境や健康面で甚大な被害を受け、現在もなお苦しめられ続けている被災地。再生可能エネルギーならこれらの心配もありません。
人間の復興
現在、政府の震災復興予算はがれき処理や道路建築など利権が生じるハード面での支援ばかりになっています。もちろんそれも大切ですが、人々の暮らしへのフォローが進んでいません。
震災以前の生活環境を取り戻すことが何よりの復興支援です。それには一人ひとりが本来の仕事を取り戻し、誇りを持って働くことができるようになること。そのためには復興予算の割り振りを見直すべきです。まず子どもの貧困や教育に対するサポートを充実させ、心のケアを行っていくことが急務です。加えて日本全体でも派遣労働のような雇用制度の規制を行うことにより、女性が出産後も働ける職場環境をつくることで日本の出生率改善にもつながるはずです。
大人たちが幸せでなければ、子どもたちも幸せになれません。社会問題になっている児童虐待やいじめ問題などの根幹にあるのは大人たちの不幸せによるものです。大局的に見ても原発は日本の不良債権であり、再生エネルギー活用は日本の未来への希望なのです。
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