寒川版 掲載号:2013年10月18日号
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町内施設に新電力 年間500万円の経費削減

10月1日から切り替えた
10月1日から切り替えた

 寒川町では10月1日から町施設の電力の購入先を東京電力(株)から日本ロジテック協同組合(東京都中央区)に変更した。契約期間は2014年9月30日までの1年間。町によると、東京電力(株)と契約を継続する場合より約500万円の経費削減が見込めるという。

 日本ロジテック協同組合は通称「新電力(PPS)と呼ばれる、電気事業に新規参入した特定規模電気事業者。全国に10社ある東京電力(株)など地域の電力会社「一般電気事業者」が有する電線路を通じ電力供給を行う。東日本大震災により被災した東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に端を発する電気料金の値上げや、2000年4月に開始された、いわゆる「電力の自由化」の流れの中で、より安価な電力を採用し経費削減につなげるべく、全国や県内の市町村で導入が進んでいた。

 対象となる施設は、寒川町役場及び町民センター、寒川広域リサイクルセンター、寒川小学校、一之宮小学校、旭小学校、小谷小学校、南小学校、寒川中学校、旭が丘中学校、寒川東中学校、寒川総合図書館、北部文化福祉会館、南部文化福祉会館、寒川町消防本部の14施設。

 町では、震災後から新電力導入の検討を始めていたが、新電力の供給量と契約電力をすり合わせる中で、7月26日に3社の入札を経て事業者を決定した。町では約500万円の経費削減を見込んでいる。
 

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