県政報告【7】 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
９月８日から10月14日まで行われた、第３回定例会上期産業労働常任委員会で質疑を行いました。質疑項目については以下の項目になります。
産業労働局関係から 【1】再生可能エネルギー等導入推進基金について 【2】教育旅行誘致による観光振興について 【3】商店街観光ツアーの今後の展開について 【4】通訳案内士制度の規制緩和に伴う通訳ガイドの確保について 【5】ちょこっと田舎・神奈川ライフ支援センターについて 【6】中小企業の事業承継について 【7】ソーラーシェアリングの推進について 【8】若年者による起業の促進について
そのうちソーラーシェアリングの推進について詳しくお伝えします
ソーラーシェアリングとは、農地に支柱などを立て、その上部に太陽光発電設備を設置することで、農地の上部空間を有効活用して営農を続けながら太陽光発電を行うものです。農家としても発電収入を得ることで、農業経営をサポートするメリットが期待でき、近年増加する耕作放棄地の有効活用という観点でのメリットに期待されるものです。ソーラーシェアリングを行うには、農地に支柱を立てる部分について、農地の一時転用許可を受ける必要があります。これは、太陽光発電設備の設置後も営農が適切に継続されていることが条件になります。その農地の農作物の収穫量、品質、売上げなどについて毎年報告することが求められます。この時、発電施設の下で影になる部分の農地収入が同じ地域の平均的な収入と比較して概ね２割以上減少してしまうような場合は、営農の適切な継続が確保されていないと判断されるため、一時転用許可の設置者は、太陽光パネルに係わる営農への影響を検討する必要があります。現在、神奈川県では６件の実績、静岡県では90件、千葉県では84件の設置実績があります。この様な状況から産業労働局は、希望事業者がある場合は環境農政局と情報連携を取りながら一元化し、実際の一時転用許可に向けた手続きについて十分な情報が提供できるよう体制整備を進めるとしています。
また、県内で進むソーラーシェアリング事業成果について適格に状況を把握すると共に、日照量の減少が生育に影響の少ない農作物の種類など情報収集し、農協とも連携をして農業者に提供していくことで導入促進を図るとしています。本県では地域主導再生可能エネルギー事業費補助金の公募事業になっています。
これからも議会での活動を町民の皆様に出来る限り詳しくお伝えして参ります。
一般社団法人 全国営農型発電協会より提供
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