寒川版 掲載号:2017年12月1日号 エリアトップへ

タウンレポート 給食方式 突然の方針変更 寒川町 説明に説得力なく…

経済

掲載号:2017年12月1日号

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 11月28日付の朝刊各紙が報じているように、寒川町は町内3中学5小学校の給食について、今後の提供方法を抜本的に見直すことを発表した。

 これまでの方針では、小学校については現状通りの自校直営式完全給食体制を維持し、中学校は現状の牛乳のみ支給する状態から選択式デリバリーランチ方式に移行する、というものだった。それが「小中学校ともに一括して給食センター方式に変更する」という発表を行ったのだ。

 方針変更までの経緯等は各紙の報道に詳しいが、ここで注目したいのは、突然の変更に関する具体的な理由が示されなかったことだ。

 この発表が行われたのは各紙が報じた前日の11月27日の定例記者会見の席上だった。配布された資料には、判断にあたって考慮した課題として【1】高齢化など社会情勢の大きな変化【2】公共施設等総合管理計画の策定【3】完全給食の将来的な持続可能な方法、とあるが、突然の変更に至った理由はまったく見当たらず、各紙ともこれでは満足できるはずもなく、その後質問の嵐となった。

 その中で、異物混入や大量の食べ残しが問題となった大磯町の影響を指摘する質問が続いたが、大澤文雄教育長は「影響はなくはないが、決定打ではなかった」と否定。むしろ施設の老朽化により小学校の自校式を維持していく上での障害が大きいことを明かし、旭小学校の給食室改修がアスベスト検査などにより遅れている現状などが説明され(結果としてアスベストは検出されず)、このあたりに突然の方針転換の理由が隠されている可能性もありそうだ。

 大磯の影響で一番大きいのは、デリバーリーどうこうではなく、給食そのものに対する不安の蓄積だ。仕方がない決定だとしても、突然の方針変更は不安を煽る。今後もベストな方策を追求し続けてほしい。
 

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